帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
ちょっとこれは質問の内容に事前には入れてなかったんですが、民間の団体は、相談窓口の設置のほかにあと２つ要望してるんです。
ちょっとこれは質問の内容に事前には入れてなかったんですが、民間の団体は、相談窓口の設置のほかにあと２つ要望してるんです。
申請の流れにつきましては、事前に担当ケースワーカーに御相談いただき、確認を取った上で葬儀会社に依頼をしていただくことが原則となります。 以上です。
◎太田土木部長 今回のイベント開催に際しましては、初めての試みということもございまして、経験のない中で、様々な状況を想定しながら、主催者と事前に協議を重ねているところでございますが、限られた時間で準備をし、搬入作業時のほとんどが雨天ということもございまして、地盤が緩んだ状態の中での作業ということもあって、当初の見込みを超える想定以上の影響が出てしまったというふうに考えてございます。
３については、改正保護法において、個人情報の取得、利用、提供、オンライン統合等について、類型的に審議会等への諮問を要件とする条例を定めることは許容されないが、定型的な事例について、事前の運用ルールの検討も含め審議会が自ら個人情報保護制度の運用やその在り方について調査を行うことは可能であると考える。
事前に行いました簡易アンケートでは、令和６年度に定年を迎える職員のうちフルタイム勤務を希望する職員は半数以上、令和８年度に定年を迎える職員についてはその全てが定年までフルタイム勤務を希望しておりまして、６０歳到達後に退職して短時間勤務の再任用職員を希望するケースは多くはないものと想定しております。
被害を最小限にするための事前の準備や災害から身を守るポイント、安全な避難方法など、災害時にも対応できるものとなっておりますので、まずは多くの外国人にパンフレットを活用していただくよう周知してまいりたいと考えております。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 社会福祉法人設立までの流れにつきましては、申請者側と長寿社会課等の事業担当部署、社会福祉法人設立を所管する指導監査課で、法人設立の趣旨、各行政計画との整合性、事業開始に向けたスケジュール等について事前協議を行うとともに、申請者側で法人の設立準備委員会を設置し、事業計画・資金計画の策定、役員候補者の選定、定款案の策定、地域との協議等を進め、社会福祉法人設立計画書等を策定し、
教育委員会といたしましても、これらの手引等について、学校に対し、周知徹底を図るほか、本年１０月４日のミサイル発射後におきまして、改めて、弾道ミサイル発射などに伴うＪ－ＡＬＥＲＴ等が発せられた際の対応について、登下校時間、児童生徒が在校中の場合や校外で活動中の場合の安全確保に加え、児童生徒への事前指導について通知をしているところであり、今後も危機事象への対応について万全を期してまいります。
こうした多くの町民が健康維持のために関わる身近なこととして集団健診の在り方を見たときに、健診会場内での健診を受けやすい環境づくり、安全の確保、一人で受診しに来た方の不安感や困り感に対する配慮が、今も、御答弁の中にもありました、事前に状況を聞いて対応しているということもありました。さらにもう少し細やかな配慮があったら安心できるのではないかなと思います。
開催の経緯でございますが、冬季スポーツ推進の観点から、国際大会やオリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致について情報収集を行っていた中、国際スキー連盟がワールドカップの日本開催を検討しているとの情報を入手し、１９９９年と２００１年の２回、開催実績があることなどを踏まえ、スキー連盟など関係者と協議を行った上で誘致活動を実施、大会開催となったところであります。 ○議長（中川明雄） 中野議員。
参加者より字幕が分かりやすいとの御意見をいただいた一方で、即時の文字修正や事前準備に要する人的体制の確保などの課題も見えてきたところでございます。 障害のある人が情報を取得される際には、障害の種類や程度に応じた手段を選択できるよう配慮することが重要であると考えております。
◎企画財政部長（岡村崇央） 毎回のみらい塾についても一応公開というような形を取っておりましたので、実際に出席いただいていた部長さんもいらっしゃいましたし、最終回につきましては事前に職員にもお声がけをさせていただいて、当日私欠席してしまったのですけれども、参加をいただいたというふうに聞いてございます。
事前にちょっと通告をしていて、こういうような流れなのですが、本市においてこの労働者協同組合法どのように理解をされて、どのような可能性があるか、まず１点お聞きします。 ○議長（阿部正明） 経済環境部参与。 ◎経済環境部参与（小笠原正光） お答えいたします。 可能性ということでございます。
本市では、市が重要な案件を決定しようとするときに、事前に情報を公表した上で、市民からの意見を聞くための手続を定めた市民の声を活かす条例を平成１３年に制定し、平成１４年から施行し、ちょうど２０年が経過し、現在、パブリックコメントに係る手続が広報いしかり、あい・ボード、情報公開コーナーによる書面での掲示のほか、ホームページやメール配信サービスによるオンライン上の配信を行い、ＳＮＳによる手続が可能となっておりますが
まず、当外地区における対応状況ということでございますが、現在、この事業者が地元説明会を開催したいということに向けまして、事前に竹山町内会の役員、その事業者、市も入りまして、景観や自然環境への配慮を事業者に事前に要望するなど、地域住民と事業者、お互いの理解、コミュニケーションが取れるように調整をしております。
次に、スケジュールについてでありますが、事前に対象となる世帯へクーポン支給に関する案内を郵送し、受け取りの意向を確認した後、１２月２３日頃までにゆうパックでクーポンを配送する予定です。
ただし、携帯電話を緊急の連絡手段とせざるを得ない場合など、やむを得ない事情の場合につきましては、保護者から校長に対し許可を申請させるなど、事前に保護者と確認し、連携した上で、例外的に持ち込むことを認めているところでございます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査実施を判断するに当たりましては、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおける「事前に被害児童生徒・保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合」に該当するとしたところでございます。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
表の住宅の種類、一戸建ての住宅につきましては、１件当たりの手数料が、登録住宅性能評価機関の事前審査がある場合は２万６千円、左記以外で事前審査なしの場合は８万５千円、一戸建ての住宅以外の住宅で１棟の戸数が５以下のものにつきましては、それぞれ４万４千円と１９万３千円、１棟の戸数が５を超えるものにつきましては、それぞれ６万９千円と３０万７千円とするものであります。
141 ◯企画財政部長（吉田浩人君） 事前に情報提供をしたくない旨を表明できるような今法令上の規定は把握している限りないと考えておりますけれども、これまでそういった情報提供しないでほしいという希望を寄せられてはおりません。